津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
また、中学校統合の改修工事が本格化し、ルポ鬼丸の宅地販売も開始するなど、教育環境や定住環境の整備を進めるとともに、引き続き、住み慣れた地域で皆がつながり支え合う地域共生社会に向けた「つくみＴＴプロジェクト」の推進、子育て支援の充実、さらにはデジタル化による行政の効率化の取組など、ハード・ソフト両面から、津久見に住みたい・住み続けたいと思われるまちづくりを進めていく所存でございます。
また、中学校統合の改修工事が本格化し、ルポ鬼丸の宅地販売も開始するなど、教育環境や定住環境の整備を進めるとともに、引き続き、住み慣れた地域で皆がつながり支え合う地域共生社会に向けた「つくみＴＴプロジェクト」の推進、子育て支援の充実、さらにはデジタル化による行政の効率化の取組など、ハード・ソフト両面から、津久見に住みたい・住み続けたいと思われるまちづくりを進めていく所存でございます。
それをどうするかというと、あと二、三年先を考えて、長年牛や鳥を加工されている下郷農協とグリーンコープが手を組んで、ぜひ、今までにないペットフード、要はジビエ肉を使用したペットフードができれば、当然、グリーンコープさんは販売網を持っているし、うまくいけば世界発信にもできるのではないかなということを考えると、下郷農協にいろんな意味で頑張ってほしいなと思っています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
その後、令和２年度から指定管理者制度が導入されましたが、この３年間に指定管理者が施設の管理以外に行った事業は、ホームページの作成、フットマッサージ機２台の設置、熊本県の道の駅などの産品販売程度しか見当たりません。コロナ禍であるとはいえ、あまりにもお粗末な指定管理です。
商工費では、落ち込んでいる個人消費の回復や地域活性化を図るため、総額３億９,０００万円の物価高騰対策プレミアム商品券を来年４月から販売する経費９,７６０万円。
プレミアム付クーポン券事業につきましては、令和２年６月に新型コロナウイルス感染症の蔓延により、事業活動に大きな影響を受けている市内の飲食店等の経営を継続させる取組として、市民向けにプレミアム付きクーポン券を発行、販売等の事業を行うことにより、飲食店等の利用を促進させ、もって消費喚起による市内景気の回復を図ることを目的に事業を開始し、現在まで６回発行しております。
課題としましては、混雑回避を目的に抽せん販売としているため、第一弾で約二千五百名、第二弾で約三千七百名の方が非当選となっていることなどが課題と認識をしております。 次期プレミアム商品券事業につきましては、課題解消を図れるよう、商工団体と協議してまいりたいと考えております。
◎商工観光課長（安藤久美子君） まず、指定管理者の業務におきましては、施設等の利用許可や施設の維持管理に関する業務ということでありまして、指定管理者からは、観光の拠点施設としてイベントであったりとか地域資源を生かした体験交流のイベントを実施するであったりとか、地元産の加工品の販売やレストラン事業というふうなご提案をいただいているところでございまして、体験型交流イベントにつきましては、先ほど議員おっしゃいました
また、宇佐の食材を活かした加工品を、毎年新たに宇佐ブランドとして認証し、催事やイベントを通じて積極的にＰＲするほか、本市の特産品を一つの箱に詰め込んだ「Ｔｈｅ ＵＳＡ Ｂｏｘ」を作製し、イベント等でのＰＲ販売やふるさと納税の返礼品として活用しているところです。 今後も、宇佐の魅力を活かした逸品を観光スポットとともに全国に発信してまいります。
自動販売機もジュースしかない。このような状況を何とか避けていただきたい。まずそこを変えていただきたいということ。コンビニの自販機もありますし、そういった取り組みをしていただきたいのが１点。もう１点は駅の構内、トイレに待合室から行くまでに屋根等がなくて濡れます。そういったところを改善していただきたいということが、最後の質問ですが時間が足りません。終わりました。大変お時間いただきました。
そのときに、道の駅の農産物の販売は大丈夫なのかなと思ったので、この質問に至ったんですけれども、特に今後10年くらいのスパンで見たときに、豊後大野市の道の駅の野菜の販売、これは大丈夫なのかなという危機感を持っております。 そこで、道の駅の近時の状況と今後の状況についてお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、道の駅については、商工観光課長より答弁があります。 安藤商工観光課長。
水稲につきましては、全国的に米の消費が減少する中、価格低下による厳しい状況下にありますが、やまくに堆肥センターの優良堆肥を使用いたしましたブランド米を「やまくに誉」と命名し、新たな販売の取組みも始めたところであります。知り合い等を通じて、都内に持ち込んでＰＲをいたしています。
二項目め、指定ごみ袋の値下げのための支援を三市のごみ袋も含んだ協議が済むまでは継続すべきと考えるが、市の認識はについてでありますが、家庭廃棄物処理手数料である指定ごみ袋の販売価格については、六月議会で御承認をいただき、本年十月一日から令和五年三月三十一日までの期間限定で、一枚につき四十五リットルを三十円から二十二円へ、二十リットルを二十二円から十円に値下げをいたしております。
おかげさまで販売冊数３万冊を大幅に上回る購入予約を頂き、９月３０日の販売開始以降、換金が堅調に進んでおります。商品券の発行総額は３億９,０００万円で、市民の皆様方の商品券の積極的な御利用により消費の拡大が図られ、物価高騰下での大きな事業者支援となっております。誠にありがとうございます。 なお、商品券の使用期限は令和５年１月１５日までとなっておりますので、お早めに御利用ください。 以上です。
自前の電源の割合がまだ低く、電力の調達を卸市場に頼るため、仕入価格が販売価格を上回る逆ざやが起きている。事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や自治体の脱炭素化への取組に逆風となるとありました。 振り返りまして、ここ、ぶんごおおのエナジーも同時期、電力価格高騰の影響を直接受け、去年、市議選前の２月、議員全員協議会が開催され、経過説明が行われたそうであります。
プラス、６次産業推奨品の販売など、こういったものを日吉キャンパスで実施をしました。 現在は、慶應義塾の山内常任理事の協力の下に、福澤諭吉先生の追体験をテーマ、今、中津の特に城下町は福澤先生がまだここで暮らしていた頃のまちなみというのですか、道路、それぞれのまち割りがまだ残っています。
また、移動スーパーについては、宇佐商工会議所にお聞きしたところ、会員でない事業者も多く存在するため、移動販売事業者の全体把握は厳しいとのことでした。また、平成三十年二月に長洲魚市場で仕入れを行っている移動販売業者に対してアンケート調査を実施したものの、多くの事業者が鮮魚中心の移動販売でかつ回答数も少なかったこともあり、議員御質問の営業地域の把握はできておりません。
次に、シーズン前の水産物の販売促進の取組みの状況について伺います。 １次産業の産品の生産高は、台風や長雨など、その年の環境に大きく左右されます。このため、生産状況に応じた販売戦略が必要になってこようかと思います。生産状況を踏まえ、市では今期の販売戦略をどのように取り組まれているか、また、今後の計画などについてお伺いします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
3)高価輸入と販売価格の差額は、日本国民の税金で賄うと。 こういう状況だと思うんです。一体どこの国の政府なのでしょうか。どこまで農家と国民をばかにするのでしょうか。 ミニマム・アクセス米の輸入をやめるように国に訴えるべきではないでしょうか。
本年度歳入予算で、ごみ処理手数料として１億３，９００万円、歳出予算では、指定ごみ袋の製造販売に係る経費として、指定ごみ袋製造等委託料と指定ごみ袋販売委託料、合わせて８，５４９万２，０００円の予算措置をしています。 次に、クリーンプラザへの搬入料金につきましては、歳入予算で、ごみ処理施設使用料１億４，０７６万１，０００円の予算措置をしています。
また、皆さんご存じの紙コップ飲料の自動販売機を製造販売する会社は、介護現場で、短時間で一度に大量のとろみつき飲料をつくる作業負担軽減のための、とろみ自動調理サーバーととろみ自動調理機を開発しています。